令和2年排ガス規制の概要
令和2年12月、国土交通省は排ガス規制を強化することを発表しました。バイク業界に大きく影響を与える項目としては、排出ガス浄化装置の劣化を監視する診断装置「OBDⅡ」を全車に搭載することが義務付けられました。この規制は、世界でももっとも厳しい「EURO5」に相当する規制です。
この新規制は、「令和2年排ガス規制」として日本でもスタート。新型車は2020年12月から全排気量に対して適用されました。継続生産車は2022年11月から適用されますが、原付一種だけは令和7年11月までの猶予が与えられています。令和2年排ガス規制の適用時期について分かりやすくまとめると、以下のとおりです。
- 新型車（全排気量）：令和2年12月～
- 継続生産車（原付一種以外）：令和4年11月～
- 原付一種の継続生産車：令和7年11月～
これにより、環境に配慮した車両を普及させる後押しとする狙いがあるようです。バイクエーカーは新車・継続生産車を問わず新規制をパスするような技術開発を余儀なくされています。
OBDⅡって何なの？
新規制には「排出ガスを浄化する装置の劣化を監視する機能」を追加しました。この劣化監視機能を有する装置がOBDⅡ（車載式故障診断装置）です。バイク内部のコンピューターと通信して、故障箇所をチェックするために存在します。
近年では電子制御されたバイクも増えてきましたが、それだけに、目に見えない静かな故障も増えてきました。これらを検知するのはOBDと呼ばれていましたが、今回新たに、排ガスの数値を検出し、高度な故障診断能力のあるOBDⅡの搭載が義務付けられました。
原付一種（50cc）は技術的に規制対応が難しい
なぜ原付一種の継続生産車だけが、他の車種よりも3年長く猶予を与えられているのかというと、原付一種（50cc以下）のマシンが排ガス帰省に適合するには、技術面でもコスト面でも極めて困難だと考えられているからです。少なくとも、バイクメーカーがそのように国土交通省に対して交渉を行った可能性はあるでしょう。
原付一種には、不便と感じるポイントがあります。法定速度30km/h、二段階右折、2人乗りができない、高速道路を走れない（原付・小型免許で操縦可能なバイク）などです。用途はバイクというよりも自転車に近いのですが、電動アシスト自転車や電動キックボードなど、公道を走行できる小型モビリティと競合していることもあって、販売台数は段々と少なくなっています。
排ガス規制に対応しても、コストがかさんで本体価格の値段が高騰することになれば、原付一種という選択肢はますます選ばれにくくなるでしょう。このことからも、令和2年排ガス規制は、原付一種にとっては今後の存続を左右する大きな出来事といえます。